1992-04-17 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
ただ、これらの試行を実施し、あるいは実施中のところは、いずれの団体におきましても国立病院とは違いまして開庁方式の試行をしております。閉庁でなくて開庁方式でやっております。 今般、地方自治法の改正案が成立したことを踏まえまして、一昨日、十五日でございますが、都道府県の担当者の会議を開催いたしまして、完全週休二日制の早期実施と市町村指導の徹底を口頭及び文書で要請したところでございます。
ただ、これらの試行を実施し、あるいは実施中のところは、いずれの団体におきましても国立病院とは違いまして開庁方式の試行をしております。閉庁でなくて開庁方式でやっております。 今般、地方自治法の改正案が成立したことを踏まえまして、一昨日、十五日でございますが、都道府県の担当者の会議を開催いたしまして、完全週休二日制の早期実施と市町村指導の徹底を口頭及び文書で要請したところでございます。
しかし、既にほとんどの病院で開庁方式で四週六休の実施をしておりまして、それなりの経験もございます。したがいまして、職員が一体となっていま一段の創意工夫を凝らして経営努力を行うことによりまして、完全週休二日制の実施も不可能ではないというふうに考えております。
それから最後になりましたけれども、週休二日制の全体の数字でございますけれども、現在のところ四週六休制、この中に閉庁をやっているところもあるわけでございますけれども、開庁方式で、要するに役所を閉鎖せずに四週六休制をやっているところを含めました全体としての数字は、現在、地方団体の中で比率としては九七％の実施率、こういうことになっております。
これらの週休二日制と申しますのは、職員が交代で休む方式、要すれば土曜日も役所をあけておく開庁方式で実施してきたわけでございますが、本年の一月には第二、第四土曜日を行政機関の休日として原則として執務しないことといたしまして、その他の土曜日は平常どおり執務を行うといういわゆる土曜閉庁方式を導入したところでございます。
自治省にお尋ねをいたしますが、地方公共団体の開庁方式、四週六休制というものがあるということを聞いておりますが、その実施状況はどのようになっておりますか。
なぜかと申しますと、これまで昭和六十一年以来、開庁方式、役所を開きました方式での四週六休制ということを導入してまいりましたし、また裁判所におきましてはもう相当以前から、法廷を開くという点では土曜日は法廷を開かないという慣行が既にできております。そういう関係からいきますと、今回、月二回土曜日を閉庁させていただきましても訴訟事件の処理の方には影響がなかろう、こう考えておる次第でございます。
また、最近では四週六休制、開庁方式のそのもとでも、裁判官は土曜日は自宅で宅調しておることが多いわけでございますが、そういう場合にも連絡体制をとりまして、それで遺憾のない運用が行われてまいりました。
○金谷最高裁判所長官代理者 土曜閉庁を採用いたしますと、役所が開いている開庁時間は確かに減るのでございますが、しかし現在でも開庁方式で四週六休制をとっておりますので、職員の労働時間そのものは短縮するということではないのでございます。ですから、職員の働く時間というのは今と同様の状況。
日直の時間はそういうふうに延びるのでございますが、日直のローテーションが非常に頻度が高くなるというものでもございませんし、今まで開庁方式の四週六休制でやってきました実績なども見ますと、閉庁土曜日の朝あるいは閉庁土曜日全体について格別緊急に処理を要する事務がふえるというようなこともないのではないか、こう考えておりますので、ふえる土曜日の午前の分の日直の分について予算的な手当てさえ確保すればほぼ現在と同様
現在の開庁方式による週休二日制、今度は閉庁方式、このようになるわけでございますけれども、しかし、個々の公務員の勤務時間そのものは従来と変更がないわけですね。それで今いろいろ言われていることは、欧米先進諸国の勤労者と比べまして二百時間とか三百時間とかあるいは五百時間日本の労働者の方が年間の労働時間が長い、こういうことがいろいろ指摘をされているわけでございます。
現在、国家公務員の週休二日制は、四週間につき二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間として職員ごとに指定して休みとするという、いわゆる開庁方式による四週六休制が実施されておりますが、土曜閉庁の実施に合わせて、四週六休制により休みとなる土曜日は日曜日と同様に勤務を要しない日とすることといたしております。
現在、国家公務員の週休二日制は、四週間につき二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間として職員ごとに指定して休みとするという、いわゆる開庁方式による四週六休制が実施されておりますが、土曜閉庁の実施に合わせて、四週六休制により休みとなる土曜日は日曜日と同様に勤務を要しない日とすることといたしております。
もちろん、それぞれの持ち場持ち場におきまして大変御努力をいただいていることは承知しているところでありますが、現在のところそのような形で閉庁方式はなお一層やりやすい、開庁方式で四週六休をやりますよりも閉庁方式の方がむしろサービスも向上できるのではないか、このように考えておりまして、実施の上においてはこの方針どおりできるものと考えております。
閉庁方式になれば開庁方式よりも人の面ではむしろ効率的に運用ができるのではないかと考えておりますので、総務庁といたしましては、全体の枠としては増員を来さないという中でやりくりしていただくようにして進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
○高鳥国務大臣 政府が週休二日制、四週六休を推進してまいりましたことにつきましては、公務員の勤務時間を時間短縮しながら効率よく働いてもらうという観点から進めてきたところでありまして、とりあえずは開庁方式で四週六休をやっておるところでありますが、ただ、半分交代休みというのは、事務能率上からいっても非常に不都合なことがいろいろあるわけであります。
○河野説明員 具体的な数字は申し上げられないのですが、先ほど影響がないと申し上げましたのは、今の四週六休の試行は開庁方式ということでやっておりまして、この四月からもそういうことでやっていくということでございます。そういう面で支障は出ていないということでございます。 ただ、今後閉庁方式の検討をしていかなければいけない。
そういうふうな意味では、結局開庁方式で完全週休二日制というのは非常に難しいと思います。そういうふうな意味で、これはもう当然終着は完全週休二日制ということになるわけでありますが、それに至るプログラム、目標、これは新前川レポートとかいろんなところでも時間的な問題、報告をしているわけでございますが、そういう点も含めまして、総務庁としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
それから、閉庁の方でございますけれども、御承知のように、現在実施しております四週六休制の試行はいわゆる開庁方式と言いまして、半舷スタイルといいますか、土曜日に半分ずつ職員が出てくるというやり方でやっております。
四週六休制に関して、開庁方式で現在検討されているわけですが、閉庁方式という割り切り方をする方がいいのではないかという議論もあるわけです。人事院としてこの閉庁方式というものに対しては検討されているのか、どういうような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
それから、週休二日の問題もございまして、開庁方式でございますと、そういう小規模のところにつきましても土曜日は職員を休ませるということになりますと代理要員を派遣しなければならぬということもございます。
○政府委員（三角哲生君） 今回の週休二日制は、柏原委員御承知のとおり、いわゆる開庁方式によるということ、それから実施のための定員、予算等の増は行わないということなどを前提としておりまして、私どもとしてはやっぱり学校には月曜から土曜まで児童、生徒はちゃんと来るわけでございますので、そういうことを踏まえまして、現状においては先ほど申し上げましたように夏、冬等の休業日の期間内に実施するしかないと考えまして
開庁方式でいくといたしましても、さてどういうような実施の方法をやるかという問題につきましては、十分いろんな観点を教育の面からは考えていかなければならない、こういうふうに思います。政府の方針がまだ決定を見ていない状況でございますので、その程度のところで私の意見はとめさせていただきたいと思います。
○宮下委員 総理の施政方針演説の中に、六十年度までには週休二日制の普及などを含めて西欧諸国並みの労働時間を目指すということが述べられておりますが、こうした週休二日制、これは閉庁方式か開庁方式かまだ政府全体の方針は決まっていないと思いますけれども、そうしたことへの対応等の関係はどのように考えておられますか。
○亀谷政府委員 先ほど現業部門に関連して一部お答えをしましたが、開庁方式で窓口を閉ざさないで現在のサービスを低下させないという前提でこれを行う場合に、若干の省庁で定数増等の問題があるということを申し上げたのでございますが、具体的にどの省で現在の定数に何名をふやさなければならぬというところまで厳格にははじき出しておりません。
その場合も従来から主張したように予算あるいは定員をふやさず、四週間に一回休みとするとか、あるいは職員が交代制で休み、官庁は閉めない、開庁方式ですね。そうなると、やはりアンバランスがまた出てくると思うのですね。 特に厚生省、看護婦、医療機関とか、あるいは法務省の刑務所、そういった面の職員は、現在でも四十八時間拘束されている。